期初日設定ミス
開業日がH24.4.4であるにも関わらず、今期をH23.7.1を期初日にして使い始めたのは巨大な過ちでした．期初日をH24.4.4に訂正したところ、７万円もする都民税が正味営業期間２ヶ月に圧縮されるので下記のように税額が減りました．おかげで税引き後に黒字になりました．
法人税 ￥９３００
都民税 ￥７１５００ → ￥１３１００に訂正
事業税 ￥１５００ → ￥１４００に訂正
地方法人特別税 ￥１１００
合計 ￥８３３００ → ￥２４９００に訂正
ただし、期初月日をあとから変更できないので、再設定して最初から伝票入力をやり直さなくちゃいけませんでした．
決算報告書
BS＋PL＋販管費＋株主資本がほぼ自動的に生成されます．これらは会計ソフトでもフツーに生成される書類です．けれど申告ソフトでもある「税理士いらず」ならではの費目がBSに追加されます．それは、未払い法人税等が流動負債としてちゃんと計上されるんです．これには感心したわたくし．
法人税申告書類
こんなにたくさんあります．これらのうち、当社の当期に関係ある書類は青色の書類だけとなります．
確定申告書＋適用額明細書＋同族会社判定＋所得計算＋資本計算＋税納付状況＋所得税控除＋欠損金＋貸倒引当金＋寄付金＋交際費＋減価償却＋繰延資産＋小額減価償却＋一括償却＋預貯金＋手形＋売掛＋買掛＋仮払＋仮受＋棚卸＋有価証券＋固定資産＋借入＋土地売上＋事業所＋役員報酬＋家賃＋雑損失
確定申告書以外は全て明細書です．個人事業の申告ではBS+確定申告書だけでOKでしたが、法人の申告では追加で様々な明細書が要求されるんですね．税務署の人はこんなの全部読むのかしら？ 伝票データから集計して明細書を作ってくれるのが申告ソフトの重要な機能であるとわかりました．
たとえば、２万円の電話＋９０００円のソフトは、自動的に「小額減価償却明細書」に記載されて生成されました．こりゃ便利でいい．
同族会社判定書はセミオート生成であって、株主構成をinputして完成させます．
上記の書類の中で最大の難関は「適用額明細書」です．これは、今回の申告が援用した租税特別措置法の条文はどれかを記載する明細書です．リンクをクリックしてもらうと判っていただけると思いますが、こんな激生な法律文書は素人にはわかんね～よ．サンスクリット語の仏典をいきなり読むくらい判らんであろうよ．
こんな書類は普通スルーするんじゃね？と思いつつ、「税理士いらず」に自動生成させてみたのが下記です．なんと当社の申告に２件ヒットしていました．条文を逆引きしたところ、第42条３－２は法人税率18%のことでした．第67条５－１は電話＋ソフトを一括償却したことでした．なにげにしっかりひっかかってるわ．
地方税申告書
都税・事業税の確定申告書＋均等割額の計算書だけです．これらの書類には、法人税で計算した値が引用されてほぼ自動生成されます．均等割額は住民税７万円を月割り計算する書類です．
法人事業概況説明書
税務署に提出する書類です．これにはいままでの数値が多数引用されますので一番最後に作るようです．けれど８０％は自分でinputして完成させます．inputする事柄は、海外取引の有無＋電算機＋事業状況＋所有設備などです．
消費税
当社は免税業者なので消費税の書類はありません．
復興特別法人税
震災復興のため、納める法人税を１０％増しにするという法律のようです．この機能は「税理士いらず」に装備されていません．どうすりゃいいのか調査中．
「税理士いらず」をつかって自力で申告できそうです．
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