起業してみようと思ったりして （その17） 「税理士いらず」使用中

「税理士いらず」をつかって申告書類を作っているわけですが、このソフトは事業所が１つだけの小さな会社向けですという位置づけです．その片鱗がわかったのが特定同族会社についての処理です．

同族会社というのは、家族が経営の実権を握っている会社です．同族会社の中で、社長が５０％超の株を占有している会社を特定同族会社と呼ぶようです．

特定同族会社には特別の税金がかかるそうです．その税金とはなにか？

会社がすげえ儲かった年の特定同族会社では、税引き後利益を家族にドカンと配当することになります．けれど、ドカンと配当すると家族の所得税がかさんでしまうので、今年は配当しないで内部留保しておこうなんていう、カワイイ飛ばしをする自由が特定同族会社には生じてしまいます．なので、特定同族会社の内部留保に税金がかかります．その税額を計算するのが別表３（１）です．

ただし、資本金１億円以下なら別表３（１）は免除されるので、当社には無関係です．「税理士いらず」には別表３（１）の出力機能がないっぽいので、資本金１億円を超えるような法人は「税理士いらず」の対象外なんだなぁと思われました．

------------------
申告書類でわからないことがあったので、税務署＋都税事務所で質問しました．
●法人税申告書は、別表１写し→別表→決算書→内訳書 の順に閉じて提出する．
    （別表１のOCR用紙は閉じないで単独で提出）
●適用額明細書、復興特別法人税申告署 はOCR用紙なので閉じない．
●地方税申告書の法人番号は都税事務所で教えてもらえる．
●地方税申告書には決算書の添付は不要．つまり用紙１枚だけでおしまい．

●法人税も地方税も、申告書を２通作り、ハンコを押してもらって、１部は保管しておく．

●申告書提出後、納付書でお金を振り込む．
●納付書は、法人税、復興特別法人税が別々なので２枚ある．地方税は都民税＋事業税＋地方法人特別税を一括して納付書が１枚．都合３枚の納付書がある．

8月16日に申告して手続きを完了することにしました．


人気ブログランキングへ