尖閣問題の７０％はアメリカの陰謀なんじゃなイカ？

わたしは左翼じゃないし左翼は嫌いなので、なんでもかんでもUSAの陰謀とするのは好かないのではありますが、尖閣のゴタゴタって、USAの陰謀が７０％を占めているんじゃないの？というヒラサカ説を以下に書きます．

鄧小平が来日したときの総理が大平だったか記憶が定かではないんですが、帰国前の記者会見の時にアドリブで、「尖閣は我々の子孫に委ねようじゃありませんか？」と突然鄧小平に言われて、総理大臣が虚を突かれたとかいう話をどこかで読んだことがあります．

１）ともかく、尖閣については日中ともに「お互いに尖閣に手出しするのをやめましょ」という了解でズーッと来てたわけですが、どういうわけか中国の漁船の船長が尖閣に侵入して、海保の艦船に特攻して船長の身柄を日本が拘束した、この事件が日中両国が「尖閣に手出し解禁」するキッカケになりました．

この中国人船長特攻事件が、どういう背景で引き起こされたのか？ 民主党が弱腰だから中国がつけ上がるんだという説とか、人民解放軍の好戦的な分子による工作説とか、諸説ありますけど、習近平が即位する前のセレモニーの一貫として胡錦濤を親日腰抜け野郎と貶めるための、習近平による反日工作だったんじゃないかという説にひら的には信憑性を感じます．逆に言えばその程度のちっぽけな出来事だったんじゃないか？と思っています．

とまぁ、中国人船長特攻事件は中国側の事情で引き起こされた小事と、ひら的には考えているんですが、問題は何者かによって煽られまくって大事になっているその後の展開です．

２）また尖閣に行くゾーと中国人漁民が言っていたにせよ、２度目の特攻には至らず表面上は尖閣問題が鎮まっていたところに飛び出してきたのが石原慎太郎でした．石原慎太郎が「東京都は尖閣を買うゾー」と発言したのって、USAのヘリテージ財団とかいうシンクタンクに招かれた場での発言でした．わたしは最初は東京都知事の記者会見で「尖閣を買うゾー」と言ったのかと思っていたのですが、USAで言ったことを知って、こんなのUSAの反中国勢力に飲み食いさせられておだてられて「尖閣を買うゾー」と言ったのかとすぐに悟りました．

その後の展開はみなさんご存知の通りで、このように事態はエスカレートしました．わたしの記憶ではほぼ時系列順に並べてると思います．
３） 東京都に募金が１４億円も集まった
４） 中国は石原はけしからん奴だと攻撃した
５） 東京都が尖閣を買ったら地上施設を建設して中国をもっと怒らせるから日本国有地にすることにした
６） 尖閣の地権者が２０億円の借金地主だった
７） 日本国は２０億円で買うと尖閣の地権者にオファーした
８） 東京都の条例では土地の査定と議会の承認が必要なので東京都の調査船が尖閣に行った
９） たぶん２０億円もの価値がない査定が出てしまうので、その前に急いで政府が２０億円で買った
１０） 尖閣を日本国有地としたことは中国としては最も容認できない事態となった
１１） 石原伸晃が自民党総裁になることで自民党長老と石原慎太郎の話がついていたので東京都に集まった１４億円を政府にあげると石原慎太郎が言った
１２） 中国で反日デモが行われた  →  政府命令で沈静化

尖閣諸島の地権者が２０億円の借金地主だったそうですけど、そもそもこれすら、その地権者にインチキな投資話を持ちかけて大損させるという、USAか中国のスパイ工作の結果だったっていう疑いはないのかね？？  中国がその尖閣地主に300億円で買うってオファーしていたそうですから．スパイ説なら中国に軍配がアガリそうです．

ともかく、２～１２までの出来事によってエスカレーションされた結果、今後は中国への投資は減るでしょうし、領土的緊張は高まったままキープされてしまう可能性が高いです．ここで、日本と中国とUSAの誰が困るのかを考えてみると、
・日本企業が投資を引き揚げたら、一番困るのは中国でしょう．それに、円高とデフレをキープすることで中国への資本逃避を助長させてくれていた日本国内の親中派勢力が活動しづらくなることも予想されます．
・日本はというと、中国に進出しているような企業は中国に限らず東南アジアにも工場を持っていますから、サプライチェーンを脱中国に組み替えれば１年ぐらいでかなり脱中国が出来てしまいます．あのユニクロですらいまや中国ではそんなに生産していないらしいです．中国の賃金が上がってますんで、すでに工場としてのメリットが減っているそうです．
・USAのアンチ中国派にとっては、中国から日本資本が逃避することで生じる中国経済の混乱を座してみているだけで良いのでうれしいでしょう．また、中国は米国債というUSAの弱みをたくさん握っているのでUSAが中国のご機嫌を損ねることはできません．まして中国と戦争なんかもってのほかです．なので、尖閣は日米安保に含まれると言いつつ、日中間で話し合って解決してくれと他人のフリです．

とまぁここまでは、経緯と現状認識でした．つまり、USAが石原慎太郎をけしかけて、USAが中立なフリをしつつ、中国が最も損をし、USAが得をしているんじゃないですか？ということです．

今後は、どうなるでしょうか？
シナリオを書いているのはUSAだとすると、そのシナリオの骨子はこういうことではないでしょうか？
●USAは中国経済を破壊したい
●だがUSAは中国とは戦争できないし、したくもない
●だからUSAの替わりに日本に戦争させよう
●日中戦争になれば、中国からの外資の逃避が決定的になり、中国経済を破壊できる
●日本に兵器をたくさん売れる
●TPPが締結されれば、三菱重工の防衛産業部門を消滅させられるので、日本はUSA製の兵器だけで戦争してくれる世界最大のお得意さんになるだろう
●中国人民の怨嗟の矛先は日本が受け止めてくれる
●USAは中国人から恨みを買うことなく、中国経済を破壊することができる

先日の中国の反日デモの期間中に、日本人の死亡者が出なくてホントによかったと思います．日本人民間人が一人でも暴徒に殺されるようなことがあったら、上記シナリオが進んでしまいそうでかなりヤバいです．反日デモのときに日本人保護のためにホテルに軟禁しましたよね？ あれは日本人が暴徒に殺されないためには役に立ちましたが、持病のある人がホテル内で死ぬようなことがあっても相当ヤバいことになったのではないでしょうか？

ともかく一連の経緯を振り返ると、「USAは日中戦争を望んでいる」と考えておくことに一定の妥当性があるのではないか？  日中全面戦争にまでエスカレートする必要はなくて、外資が中国から全面撤退する状況を演出できさえすれば中国経済の破壊というUSAの目的は達成されるわけです．そしてその後、日本は再軍備をするでしょうから、USAの兵器をたくさん買ってくれる．そんなシナリオを誰かが書いているとしたら．．．

どこかの国の工作員の手引きで日本人の生け贄が中国人の暴徒に殺される、そんな事件が起きた時が歴史のターニングポイントになりはしないかと、ドキドキするのはわたしだけでしょうか？    ------ここでどこかの国とは、人民解放軍、ロシア、北朝鮮、KCIA、CIA、日本、なんでも当てはめることが出来てしまいます．70年前と似た恐ろしい状況です--------

一体何なんだ！？この状況は？？？


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