失業行政手続きシリーズ006 確定申告編

失業行政手続きシリーズは終わったはずだったのですが、H23年度確定申告でやるべきことが残っていました．

わたしの場合はH22年１２月退職だったので、年をまたいだH23年１月に最期の給料が支給されました．いろいろと精算する必要があったためです．そのたった１発の給料の源泉徴収票を見ると、すごいことになっています．支給額６２万円なのになぜか所得税が２４万円も引かれています．なんぢゃこりゃ、最高税率かよ！？ というわけでこれを還付してもらうのが前職に関係する最後の仕事ということになるんです．

ちなみに失業給付は無税なので申告不要です．

というわけで毎年2月～3月に行われる確定申告の季節がやってきました．確定申告用の書類をかき集めてあれこれと頭をひねっているところです．なにせ健康保険控除とかは会社の年末調整でやってもらってましたから、ゼロから自分で申告するのは初体験です．なぜか国民健康保険の控除証明書が来てません．まさか国民健保は社会保険控除の対象外だなんてことはないよね？ 今日区役所に問い合わせてみよう．   ---> 問い合わせの結果、発行しないそうです．証明書の添付も不要．

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昨年の確定申告は、賃貸住宅の初年度だったので、資産関係の税務処理がぜんぜんわからなくて、青色申告会の確定申告書類作成サービス（有料）を利用しました．

賃貸住宅の初年度は、建物とリフォーム費用を資産計上し、それを償却開始しなくちゃいけません．けれど、中古で買ってしばらく住んだ家の簿価をいくらとみなすべきなのか？ 残存耐用年数は何年なのか？ っていうのは難しい決まりがいろいろあって素人には不明なセカイです．また、リフォーム費用も、全部をドカッと資産計上できるわけではないです．資産と償却にもつれ込んだら最後、地雷だらけで自力脱出は不可能な領域に入ります．

設計事務所を経営している知人が自力で税務処理しているというので、なんでできるのと聞いたら、資産ナシ、社員ゼロだからできるとのことでした．たしかにそれならわたしにも出来そうだｗ．

今年の確定申告では、残存簿価と償却率が既知なので、自力で償却できそうに思われます．

失業行政手続きシリーズ005 ハローワーク編

わたしは失業保険をもらえるかどうかで揉めました．その経緯を書きます．

退職して一週間ほど後に、元の会社から「離職票」というのが送られてきます．離職票には、失業保険を支払ってきた年数とか、退職する直前の給料の金額などが書かれていて、それらのデータを元に、失業保険の金額をハローワークが決めるための重要な書類です．離職票を持ってハローワークに行って、失業保険をもらう手続きをします．

ここで、わたしは社会人としては１９８７年から働いていましたけれど、１９９８年に転職して１２年勤務して退職したのが最終勤務だったので、失業保険の支払い年数は１２年間だろうと覚悟していたのですが、ハローワークは意外にしっかりとした管理をしていたようで、失業保険の支払い年数は１９８７年からの通算２３年がカウントされていました．社会保険庁に比べるとはるかにマトモな仕事してるじゃないか、ハローワーク．   → 社会保険庁のインチキ仕事についてはこちらを参照

失業保険をもらうことを、ただしくは失業給付をもらうなどと呼称しますので、以下ではそのように表記します．誰でも失業給付をもらえるわけではありません．

１）もらえないケース
次の仕事やアルバイトや起業が決まったら打ち切られます．

２）もらえるケース
株式配当収入が年間５００万円あったとしても失業給付をもらえます．また、家賃収入が年間５００万円あったとしても失業給付をもらえます．（下記補足参照）

１と２は一見矛盾することのように見えますが、考え方はこうです．労働収入があるなら失業給付をあげません．不労所得は労働収入とはみなさないので失業給付をあげます．

補足： 不動産規模が５棟１０室以上だと立派な不動産業者と税務署から認定されて不労所得だと主張できなくなります．

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さて、わたしは2011年1月にハローワークへ行き、失業給付の受給手続きをしたわけです．受給手続きでは、身辺状況を申告します．ここですでに働いているのに働いてないなどとウソをついて不正受給してはいけません．不正受給した場合は不正受給金額の３倍の罰金を払う羽目になります．ここで、あることを正直に申告したわたしの身に降りかかってきたのは、「あなたには失業給付の受給資格はありません．なぜなら、あなたは個人事業主だからです」でした．

経緯を書きましょう．

●それまで住んでいた家が空き家になっていました．家賃収入を得ようと考え、2010年6月にリフォームし、2010年11月に賃借人が決まり、賃貸収入が入り始めました．まもなく失業する者の生活防衛策としてギリギリセーフといったところでした．

●家賃収入がある場合、所得税をどうしたらいいのか判らないので、税務署に行って聞きました．税務署はこう言いました「個人事業主として開業してください」． 家賃収入の所得税は、個人事業所得として課税を受ける方法と、個人の雑所得として課税を受ける方法があります．税務署は個人事業にして欲しいようですので、税務署に聞いたら開業してねと判を押したように言うみたいです．

個人事業を選択することには実利があります．まず、リフォーム費用の一部を経費として落とせますので節税になります．さらに、２年度目以降は青色申告できるので節税になります．なので、わたしの意志としても個人事業を開業することにやぶさかではなかったので、2010年11月にさっさと個人事業の開業届けを提出しました．この時点でわたしはまだソニー社員でした．いちおう就業規則には副業の禁止というのもありますけど、2010年12月にクビになる人の生活防衛策にいちいち横槍を入れるこたぁないだろうと思ったので会社には黙っていました．

●2011年1月1日から無職になりました．

●ハローワークで、個人事業を開業済みだと申告したら、失業給付の受給資格なしと宣告されました．

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論点を整理しますと、

税務署の主張
・家賃収入があるなら開業してください．
・家賃収入があるうちは廃業は受け付けません．

ハローワークの主張
・不労所得は労働収入とみなしませんので失業給付をあげます．
・個人事業主として課税されている人には失業給付をあげません．
・雑所得として課税されている人には失業給付をあげます．

平坂の主張
・不労所得なので失業給付の受給資格がある．
・個人事業主を開業したのは税務署の仰せに従ったにすぎない
・個人事業主を開業したのは就業中の出来事であり、失業者が開業したのとはわけがちがう．
・おなじ収入形態でありながら、課税形態の違い、すなわち個人事業か雑所得かの違いで失業給付の受給資格が左右されるのはおかしな話じゃないか？

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そこで、Ａ４の紙１枚に経緯をまとめ書きし、税務署の御見解とハローワークの御見解の統一を諮られますよう、上部機関にご照会していただきたくとしたためて、再度ハローワークに申し出ました．

すると、ハローワークにはそういった不服の裁定機関みたいのがあって、そちらに照会するとのことでした．裁定機関の審査申請書にサインして、どういう結果が出るかを待つことになったのです．

そんなわけで失業給付は受給してませんけど、まもなく住宅リフォーム職業訓練の申し込み日がやってきてたので、見切り発車的に申し込んで、簡単な入学試験を受けて、入学資格を得ました．

しかし、なかなか裁定通知が来ませんでした．やがてあの３．１１大震災も過ぎました．４月５日には職業訓練が始まるのですが、失業給付を受給できないのなら職業訓練を中止してそそくさと就職先を探さなくてはいけません．どうしたものかと考えていた３月末に電話がかかってきて「受給資格ありです」と連絡をうけたのです．

ハラハラしましたけど、おかげさまで住宅リフォーム職業訓練を受けることができました．

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健康保険にせよ、失業給付にせよ、制度の難点に直面したわたしでした．
上で書いた家賃収入の件は、同じ経験をされた方は相当多くいらっしゃるんじゃないでしょうか？？？ 普通に賢くて普通に節税を考えている方がハマリかねないツボです．

失業行政手続きシリーズはこれでおしまいです．

失業行政手続きシリーズ004 健康保険編

健康保険はどのように手続きするべきか？

会社によりけりではありましょうが、わたしの場合は失業行政手続きの中では健康保険はややこしい部類でした．

わたしの場合、選択肢が３つありました．（人によります）
１）素直に、国民健康保険に加入するか？                                保険料月額￥７５０００
２）国民健康保険に加入するが、退職の減免措置を受けるか？    保険料月額￥２６０００
３）退職後数年間、元の会社の健康保険に加入し続けるか？      保険料月額￥３５０００

驚いて腰が抜けそうなほど保険料が高いのは国民健康保険の￥７５０００です．これ￥７５００の間違いじゃないですよ．７万５千円です．なんでこんなに高いのか？

健康保険料は、現在の住民税額から決めます．現在の住民税額は去年の所得から決まります．だから、サラリーマン時代の最後の年収で国民健保に加入したら￥７５０００だという計算です．ちなみにこの￥７５０００は国民健保の上限価格にサチッています．

年金と住民税のところで書きましたが、年金￥３万＋住民税￥７．５万＋国民健保￥７．５万＝￥１８万を失業者に毎月支払えというシステムになっているわけです．これは大弱りです．

そこで上記の２の救済策があります．これは、サラリーマン時代最後の年収をたしか７０％減した金額を国民健康保険料の算出根拠にしてくれるという制度です．その対策をした結果、わたしの場合は保険料が￥２６０００になりました．いま、この金額を支払っています．

しかし、この減免措置は、万人に適用されない条件があります．それは「失業保険の受給資格者だけ」ということです．これねえ、企業の役員をクビにされた人とかは失業保険もらえないと思うので、キツイんじゃないでしょうか？ それと公務員は失業保険を支払ってないらしいので、やはりキツイと思われます．

なんと、わたしは、当初「あなたは失業保険の受給資格ナシ」という裁定がハローワークから下されてしまったのです．不服申し立てをしてそれは後日覆りましたが、その顛末は次回の当シリーズで書きます．

失業保険をもらえないので、ストレートに国民年金に加入すると、￥７．５万の月額保険料です．これは困ってしまいます．

そこで、第３の道です．
退職後数年間、ソニー健保に加入できるという制度（任意継続制度）を利用すると、わたしの場合は月額保険料が￥３５０００でした．国民健保に加入して￥７５０００支払うよりもはるかに安いので、こちらに加入しました．この任意継続制度は、ユニークなシステムになっていまして、毎月１０日の保険料振込期限を守らなかった場合は、即日破門される仕組みになっています．これ、厳しいようですけど、ある意味で愛のあるシステムです．

なぜ愛があるのか？
わたしが失業保険の受給資格ありとハローワークの裁定が覆るまでに、３ヶ月かかりました．なので、この任意継続制度は不要になり、最安値の国民健保の減免制度￥２６０００に鞍替えしたくなるわけです．で、4月10日のソニー健保の支払い期日をわざとすっぽかして、サクッと破門されました．数日後に、ソニー健保脱退証明書が届きました．脱退証明書と雇用保険受給資格者証をもって区役所へ行き、国民健保に加入できました．即日破門されるからこそ、脱退証明書がすぐに届くわけです．愛を感じるわ～．

いやはや、てこずったもんですわ．みなさんも失業の際は、健康保険で家計が死なないようにお気をつけください．甘く見るとしっぺ返しが大きいです．

失業行政手続きシリーズ003 住民税編

サラリーマン転じて無職になった人にとって国税といえば所得税だけなので、何かの別件で税務署にアクセスする必要があるにせよそれは２月の確定申告の時にどう振る舞うべきかを考えればよいです．-------経営者は源泉徴収税とか消費税を税務署に払うためにしょっちゅう税務署と関わる必要があるらしいです--------

しかし、サラリーマン転じて無職になった人にとって、住民税は毎月これだけ支払ってねと言われ続けるので、市区町村の住民税課との縁は切りたくても切れません．

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で、疑問点は、市区町村の住民税課に失業した旨を届けるべきか？

これは、届けなくてもいずれバレて住民税課から連絡が来るらしいです．たとえ連絡が来てもお咎めはないので、心配はご無用です．でも、わたしは失業後に住民税課に行って話を聞きました．手続きしたかどうかは忘れました．

いずれバレるっていうのは、こういうルートによります．会社が源泉徴収するお金は、住民税を含んでいます．つまり会社は、社員の住民票のある自治体の住民税課宛てに、毎月お金を代理で支払っているわけなんです．そのルートが失業と同時に切れますから、ああこの人は退職したのねぇと住民税課の人が気づく仕組みになっているってことです．

届け出の必要性については以上です．

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次に、後の住民税の支払い方法について．

退職した年度の住民税
わたしの場合はＨ２２年１２月３１日付けで退職したので、Ｈ２３年１～３月の住民税を、区役所から送られてきた振込用紙で自分で支払いました．

退職した次年度の住民税
無職になったとしても、サラリーマン時代と同額の高額の住民税を１年間支払わなければなりません．なぜかというと、住民税は前年の分を今年支払うシステムだからです．わたしのケースでは、ソニー勤務最後の年収に基づく高額な住民税を、今支払っています．Ｈ２３年６月からＨ２４年１月までの８ヶ月間に毎月７５０００円も住民税を支払っているんですよ．これは死にます．死亡です．

なお、住民税は、１年分を一括払いしても割引特典はありません．すこしはまけろよな．

というわけで、住民税については、手続きは不要だけど、払えと払えと言われるってことです．

＃わたしの学生時代の先輩で、実家から住民票を抜いてから１年間ぐらい引っ越し先に転入手続きをしないで住所不定状態の人がいました．あとで役所に怒られたとか．．．

失業行政手続きシリーズ002 退職金の国税・住民税編

退職すると、いつももらってる給料よりも高額な退職金を手にすることがあると思います．

そうすると、「住宅ローンを一括返済したい」と計画される方もいらっしゃるでしょう．わたしもそのパターンでした．ですが、ここでわたしが心配したのは、退職金を確定申告して税額が決まらないと手元にいくらお金が残るか確定しないので浪費できないんじゃないのか？ という疑問です．

つまり、わたしの疑問は、つぎの２つのどっちなんだ？という疑問でした．
１） 退職金は源泉徴収済みで支給されるので、退職金を片っ端から浪費しちゃってもOK．
２） 退職金は源泉徴収されないで支給されるので、確定申告しなくちゃいけない．よって確定申告（翌年の２月）を済ませない限り手元資金が確定しない．ゆえにむやみに浪費しちゃダメ．
この疑問は退職してからわかったんですが、正解は１でした．

注意：
わたしは12月退社なの源泉徴収済みなので確定申告は不要でしたが、もしあなたが６月退社とかだったら、会社で年末調整する機会も逸したと思われます．そういうケースの方は、確定申告をしたほうがたいていはお得です．たいていは所得税が戻ってきますから．

退職金について他に知ったこと．
●退職金が会社から振り込まれるのは、退職日の翌月末なんてことになっています．
●給料の源泉徴収票と、退職金の源泉徴収票は別用紙になっていました．税額計算方法が違うからでしょうか？
●給料にかかる所得税に比べると、退職金の所得税は安めに設定されています．税額はそういうサイトがいろいろあるのでそちらを見てください．
●退職金による所得増加があったとしても、住民税には反映されないようです．つまり、退職の翌年の住民税が飛躍的に高額化する心配はないということです．-------だったら給料でもらうよりも全部退職一時金でくれと言いたいです---------
●退職金にかかる住民税は、翌年払いではなく、10%割引の当年払いです．なので、翌年分も源泉徴収済みなんです．-------読者からの指摘で知りました-------

失業行政手続きシリーズ001 年金編

失業にともなう行政手続きがいくつかあります．当ブログは失業中ブログなのででこれを書かなくちゃはじまらないのさ．

まずは年金の手続きをどうするか？ 退職にともなう行政手続きのなかでは、年金は比較的単純明快です．以下のことはご存じの方も多いと思います．

サラリーマンをしてたとき
厚生年金というのを給料から天引きで支払っていました．

失業したら
無職になると天引きされてた給料が無くなってしまうので、自分で支払わなければなりません．なので失業したら、年金事務所というところに行き、失業したので国民年金に加入したいですと言うと、あれこれと手続きしてくれます．手続きはそんなに難しくないので心配ご無用です．たしか、会社が発行してくれた退職証明書が必要だった気がしますが１年前の出来事だったので記憶があやふやです．

あなたがもらえる年金額
手続きの一環として、年金事務所の人が、現状のわたしの年金加入状況を説明してくれました．
あなたがこのまま国民年金を所定の期間支払い続けたとしたら、老後に毎月いくらもらえる見込みですという説明でした．支給開始年齢が６８歳になるなどという法案が提出されるとかいうご時世ですから、どうせアテになんかなりませんが．
それと、わたしの1996年の１度目の退職のときのことが思い出されました．1996年にソニーマグネスケールを退職するときに、退職金が少ないので厚生年金から取り崩しますか？ と総務から言われて、先にもらえるものは先にもらう主義のわたしは「じゃあ取り崩してくれ」と言って、厚生年金の掛け金を受け取ったんです．そのせいで、ソニーマグネスケール在籍時代の厚生年金はゼロになっていました．

国民年金を支払う
国民年金加入者がを支払う金額は、おおよそ毎月￥１５０００です．１年分一括支払いだと割引になるので、自分の分と奥さんの分を一括払いしましたので、３０万円超の出費です．無職なのにイテテ．
ここで、国民年金はたったの￥１５０００で良いのか？ 厚生年金はもっと高額の支払いだったので損したと思うのは間違いです．なぜなら、国民年金はもらえる年金額が少ないからです．厚生年金は、ベースとなる国民年金にプラスして厚生年金にも加入しているという仕組みなので、もらえる年金は国民年金よりも高額です．--------ここは早死にするか長生きするかで損得計算が変わります．早死にするなら厚生年金は大損です---------

国民年金を支払えない場合は
無職なので支払えない場合は、年金事務所に行くと支払わなくてよくなるらしいです．あとでその分を追徴されることはありません．もらう年金が減るだけです．わたしはH２４年度はこの制度を利用しようかと思っています．
ただし、年金を受け取る権利が発生するのに必要な２５年間は支払った方がいいと思います．支払い年数が２４年だったりすると、全く受け取れないことがあるらしいです．

奥さんも国民年金を払うの？
サラリーマンの奥さんは、国民年金加入者だが国民年金を支払わなくても良いという特典を得ています．しかし、ご主人が失業すると、奥さんも国民年金を支払えと言われるのです．なんかダブルパンチで損した気になります．だから、ご主人が失業すると、ご主人の国民年金加入手続きだけじゃなくて、無関係に思える奥さんも国民年金加入手続きをしなくちゃいけないわけです．
わたしの奥さんが消えた年金の被害者だったという話は、この手続きで発覚したのでした．